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2010年1月21日

働きながら資格をとる「介護雇用プログラム事業」概要

 政府の緊急雇用対策本部は平成21年10月23日、緊急雇用対策を決定し介護分野の雇用創出を図るプランを公表し、失業者が施設で働いて給与を得ながら「介護福祉士」「ヘルパー2級」の資格が取得できる“働きながら資格をとる介護雇用プログラム」が発表されました。
今後、各自治体による参加介護事業所の募集、ハローワークでの該当事業所が発表される予定です。各種ホームページなどの情報にご注目ください。「介護雇用プログラム事業」の受託事業者を募集開始

第1回全国地域包括ケア推進会議資料 資料1-3「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム及び介護分野の職業訓練への参加・協力のお願い(PDF:5562KB)より引用
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002lby.html

「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
~受講料を負担せず、有給で、養成機関に通って資格がとれる~及び介護分野の職業訓練(緊急人材育成支援事業)への参加・協力のお願い

介護事業者の皆様へのお願い
.厳しい雇用失業情勢が続く中においても、介護分野における求人ニーズは高く、資格を有する労働力を確保・育成することが急務
1 このため、緊急雇用対策(平成21 年10 月23 日策定)において、『~働きながら資格をとる~介護雇用プログラム』を創設
-離職失業者等を雇い入れ、プログラムの実施をお願いします
一本プログラムは、「緊急雇用創出事業」を活用した地方自治体からの委託事業であり、地方自治体が実施を決定する必要があります
一実施状況については、各都道府県介護主管部局にお問い合わせ下さい
2 平成21 年夏より、雇用保険を受給できない方等を対象に、職業訓練及び訓練期間中の生活保障給付を実施する「緊急人材育成支援事業J を実施
-現状、介護の訓練に必要な実習先が不足しています
-1による雇い入れが困難な場合には、職業訓練の実習先としてのご協力をお願いします
ーご協力いただける場合には、(独)雇用・能力開発機構各都道府県センター(http://www.ehdo.go.jp/loc/1.html)にお問い合わせ下さい

■「動きながら資格をとる」介護雇用プログラム
 仕事を探している人が、養成機関での受講時間も含め給与を得て、働きながら介護資格を取得するプログラムです
.プログラムの参加者は、介護施設(障害福祉関係施設も含みます。以下同じ)に、1 年以内(介護福祉士を目指す事業は1 回更新可とし、最長2年間)の雇用契約で雇われます。
. その聞に、参加者は、養成機関に通って、資格(ホームヘルパ-2 級または介護福祉士)をとることができます
ーヘルパー2級の場合、130時間の講義(学科、実技、実習)を受講(週3 回・3ヶ月、週5 回・2ヶ月などいろいろなタイプがあります)
一介護福祉士の場合、2 年間で1800 時間の講義(学科、実技、実習)を受講講座受講のない日(時間)は、介護施設で働きます
一通学日は授業終了後に夕食・入浴の世話をしたり、通学を要しない日には、朝から通常の介護労働を行います
.資格取得後も、雇用契約の期間が終わるまで介護施設で働きます

■このプログラムのメリット
.プログラムに参加する人は養成機関の受講料の負担はありません
. 働いている時間だけでなく、養成機関に通っている時間も給与が出ます
一給与の額は、事業を実施する地方自治体と介護施設の間の契約をベースとして設定されます
介護施設は事業を実施する地方自治体から事業費が支払われます。
その事業費で、参加者に対する給与支払いと養成機関への受講料支払いができますので、介護施設の負担はありません。
一介護保険サービスの基準上、介護職員と算定するか否かは、それぞれの勤務形態に応じて判断することとなります(障害福祉サービス事業所等も同様とします)
.養成機関は学卒等若年者の受講者が減少する中で、既存の養成コースに、介護施設から生徒を受け入れることができます
. 対象者が既に介護施設に雇い入れられている者で、あるため、実習先として当該介護施設の協力が得られやすくなります

■プログラムの終了後は
.介護施設は、引き続き参加者を本採用することができます(義務ではありません)
.仮にその施設での雇用につながらない場合でも、資格を利用して別の施設での仕事を探すことができます
ーハローワークがお手伝いをします

2緊急人材育成支援事業について
雇用保険を受給できない方(非正規労働者等)等を対象に、職業訓練(基金訓練)及び訓練期間中の生活保障給付(訓練生活支援給付)を実施する事業です。

■基金訓練のコースについて
新規成長・雇用吸収分野等訓練コース(実践演習コース)
介護・福祉等の新規成長分野文は雇用吸収の見込める分野、その他地域の人材ニーズがある分野での再就職に必要な実践能力を習得するための訓練(3 か月-6 か月)を実施します。
※その他、再就職に必須のITスキル取得のための訓練コースもあります。

■訓練生活支援給付について
訓練期間中に月額10 万円(扶養家族を有する者は12 万円)の給付、更に希望者には、月額5-8 万円の貸付を行います。
※主たる生計者であること、一定の年収以下であること等の、一定の要件が必要です。

■この訓練のメリッ卜
.職業訓練を受講する人は受講料の負担がありません(ただし、テキスト代等は自己負担)。
. 雇用保険を受給できない方は、一定の要件を満たせば、訓練期間中の生活保障給付(訓練・生活支援給付)を受けることができます。
.座学訓練を実施する教育訓練機関(訓練実施主体)は
. 中央職業能力開発協会から訓練実施に係る助成として、受講生一人当たり、月額6万円-10万円の訓練奨励金が支払われます。
. 中央職業能力開発協会から訓練コース新設に係る初期費用の助成として、訓練期間、及び受講定員数に応じて、300万円を上限として新規訓練設定奨励金が支払われます。

.■実習先の介護施設は
訓練受講生の適性等を、実習を通じて、予め確認することが可能であり、希望に適った人材で、あれば、雇用に繋げることもできます。
訓練実施主体から、実習受け入れ費(※)が支払われます。
(※)訓練実施主体である教育訓練機関との調整の上、額が決定されます。

■お問い合わせ先
.介護雇用プログラムについて
. 自治体における介護雇用プログラムの実施状況
. 都道府県介護主管部局

■介護雇用プログラムの枠組み及びその他労働政策に関する事項
. 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
03-5253-1111 (内線7719 、7788 、7991 )

.■緊急人材育成支援事業について
. 職場実習の協力申し出
(独)雇用・能力開発機構各都道府県センター

■緊急人材育成支援事業の枠組み
. 厚生労働省職業能力開発局能力開発課
03-5253-1111 (内線5924 、5929)

働きながら資格をとる「介護雇用プログラム事業」の受託事業者を募集開始

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