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2009年2月19日
「福祉・介護人材確保対策について」がまとめられました

 厚生労働省は景気後退に伴い雇用情勢が急速に悪化している一方、福祉・介護分野は、離職率が高いことに加え、地域や事業所によっては人材確保が困難な状況が見られるなど、人材確保は喫緊の課題だとして、介護報酬の改定、事業者の雇用管理改善、従事者の能力開発及び福祉・介護人材の参入促進に係る取組・事業を総合的に推進することとし、こうした取組・事業について資料を公開しました。

○ 平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算における福祉・介護人材確保対策について
○ 介護未経験者確保等助成金
○ 介護労働者設備等整備モデル奨励金
○ 平成21年度介護報酬改定の概要

詳細は厚生労働省ホームページこちらをご確認ください。

参考資料 厚生労働省 政策資料「福祉・介護人材確保対策について

2008年10月15日
全国の地域別最低賃金額が改定されました〜時間額7円から30円(全加重平均16円)の引上げ〜

全国の都道府県労働局において、下表のとおり地域別最低賃金額を改定し、平成20年10月5日から11月8日までの間に順次効力が発生します。 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。 仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(罰金額の上限50万円)が定められています。 経営者の皆様におかれましては、貴社の労働者の賃金額が決して地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額を御確認ください。なお、派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定(産業別)最低賃金が適用されることになりますので御注意ください。

詳細はこちらをご確認ください。

2008年8月12日
11月11日を「介護の日」と決定。厚生労働省

厚生労働省においては、“介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日”として、「11月11日」を「介護の日」と決めました。 ※ 平成20年7月27日の「福祉人材フォーラム」において、厚生労働大臣より発表しました。

詳細につきましては厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-2.html
をご確認ください。

2008年6月23日
パートタイム労働法が変わりました! 〜平成20年4月1日施行〜

少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。

詳細につきましては厚生労働省HP
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
をご確認ください。

2008年6月23日
労働契約法がスタート! 〜平成20年3月1日施行〜

労働契約法が平成20年3月1日から施行され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされました。

労働契約法の趣旨や内容を踏まえ、使用者と労働者の皆さまでよく話し合っていただき、お互いの十分な理解と協力の下に、安心・納得して働けるようにしましょう。

詳細につきましては厚生労働省HP
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html
をご確認ください。

2008年6月23日
【事業主向け情報】給付金のご案内

雇用関係各種給付金のうち、雇用保険適用事業所の事業主の方に対して支給されるものを中心にまとめたものであり、特にお断りしない場合は、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

詳細につきましては厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
をご確認ください。