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介護報酬改定で介護従事者の平均給与額が９，０５８円増額

　　　平成２２年1月26日に厚生労働省より、平成２１年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを調査した「平成21年度　介護従事者処遇状況等調査の結果（速報）が発表されました。当調査は社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第３回）にて報告された内容です。
　この調査は、厚労省が介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設、介護療養型医療施設などを対象に実施。平成20年9月と平成21年9月の両方の時期に在籍していた従事者を対象とし、平成21年の新規雇用者や退職者は調査対象から除かれています。

詳細は、厚生労働省 > 審議会、研究会等> 社会保障審議会> 介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0125-6.html

■結果の概要について
１． 平成２１年４月から９月の間での給与等の引き上げの状況は、「定期昇給を実施」が４３．７％、「介護報酬改定を踏まえて引き上げた」が２３．４％、「介護報酬改定に関わらず引き上げた」が２１．０％、となっている。

２． 平成２０年及び平成２１年ともに施設・事業所に在籍している介護従事者の平均給与額は、平成２０年「２２２，３０８円」、平成２１年「２３１，３６６円」で、「９，０５８円」増額している。

３． 平成２０年及び平成２１年ともに施設・事業所に在籍している介護従事者の平均給与の増加額は、職種別により「８，１０２円」から「１２，２９１円」となっている。

４． 給与等以外の処遇改善の状況みると以下のようになっている。
・「１．職員の増員による業務負担の軽減」３２．６％
・「３．能力や仕事ぶりの評価と配置・処遇への反映」３３．８％
・「４．昇給または昇進・昇格要件の明確化」３３．８％
・「６．賃金体系等の人事制度の整備」３３．５％
・「13．腰痛対策、メンタルケア等を含めた健康管理の充実」３０．９％